デジタル政府推進の鍵はOSS？先進16カ国の政策動向から見る日本の現在地 • vonxai blog

デジタルトランスフォーメーション（DX）が世界中の政府で急務となる中、その実現手段として「オープンソースソフトウェア（OSS）」への注目が急速に高まっています。「有効な打ち手は何か？」「コスト削減やベンダーロックイン回避の切り札として注目されるOSSだが、どう導入・推進すれば良いのか？」こうした悩みを抱える担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、日本も調査対象となった先進16カ国の動向を分析した最新論文「Advancing Digital Government: Integrating Open Source Software Enablement Indicators in Maturity Indexes」に基づき、世界の潮流の中での日本の立ち位置を明らかにし、デジタル政府におけるOSS推進のポイントを解説します。

なぜ今、世界中の政府がOSSに注目するのか？3つの戦略的価値

世界各国の政府がOSS活用を推進する背景には、単なるコスト削減にとどまらない、3つの大きな戦略的価値があります。

価値1：経済的合理性 - コスト削減と国内IT産業の活性化

OSSの活用は、プロプライエタリソフトウェアのライセンス費用を削減するだけでなく、政府内で開発したソフトウェアを共有・再利用することで「二重投資」を防ぎます。さらに、特定ベンダーへの依存から脱却し、多様なIT企業（特に中小企業）の参入を促すことで、公正な市場競争と国内IT産業全体の成長を後押しします。

価値2：政治的自律性 - 「デジタル主権」の確保と行政の透明性向上

「デジタル主権」とは、自国の法律や価値観に基づき、利用する技術を自律的にコントロールできる能力です。ソースコードが公開されているOSSは、特定の外国企業への過度な依存を避け、技術的な主導権を確保する上で極めて有効です。また、行政サービスのアルゴリズムなどを市民が検証できるため、行政プロセスの「透明性」が向上し、国民からの信頼醸成にも繋がります。

価値3：技術的優位性 - システム間の「相互運用性」と独自のニーズに応える柔軟性

OSSはオープンな標準に基づいて開発されることが多く、政府内に乱立しがちな縦割りシステム間のデータ連携を容易にする「相互運用性」に優れています。また、ソースコードを自由に改変できるため、既製品では対応が難しい独自の行政ニーズにも柔軟に対応できるという大きなメリットがあります。

世界の潮流の中の「日本」 - 我々の強みと課題は何か？

今回の調査対象には日本も含まれており、その政策には世界と比較して際立った特徴があることが示されています。

論文が示す日本の特徴：「政府内の利用」よりも「国内産業の振興」が先行

論文では、日本のOSS政策が韓国と共に「外部焦点（External focus）」、つまり政府自身の利用拡大よりも、国内のIT産業におけるOSSの活用を奨励し、産業競争力を高めることに重点を置いていると指摘されています。これは、技術立国としての日本の強みを活かしたアプローチと言えるかもしれません。

もう一つの特徴：セキュリティへの高い意識

日本の先進的な取り組みとして、政府がソフトウェアセキュリティのタスクフォースを設置し、OSS利用時の脆弱性への対応やライセンス管理に関する詳細なガイドラインを発行している点も挙げられています。これは、OSSのメリットを享受しつつ、そのリスクを適切に管理しようという高い意識の表れです。

浮き彫りになる課題：政府自身の「利用」と「公開」はこれからか？

一方で、産業振興やセキュリティ対策が先行する中、「政府や自治体自身によるOSSの積極的な利用（インバウンド）」や、「税金で開発したソフトウェアをOSSとして公開する（アウトバウンド）」という点に関する国レベルでの統一的な政策は、他国に比べてこれからという側面も浮かび上がってきます。

世界の先進事例に学ぶ - “絵に描いた餅”で終わらせない4つの仕組み

日本の現状を踏まえたとき、世界の先進国はどのようにOSS推進を実効性のあるものにしているのでしょうか。学ぶべき4つの仕組みを紹介します。

仕組み1：OSPO（専門推進組織）- フランスの強力なリーダーシップ

フランスでは、デジタル省庁間局（DINUM）内に設置された専門ユニット（OSPO）が、国全体のOSS戦略を強力に推進しています。政策の策定から現場への導入支援、コミュニティ運営までを一手に担うことで、一貫性のある取り組みを実現しています。

仕組み2：ソフトウェアカタログ - スペインの「全機関登録義務」

スペインでは、ソフトウェアの「二重開発」を防ぎ再利用を最大化するため、全ての公共機関が調達・開発したソフトウェアを国のカタログに登録することが法律で義務付けられています。これにより、優れたソフトウェア資産が国全体で共有されるインフラが構築されています。

仕組み3：実践者コミュニティ - デンマークの「自治体連合OSPO」

個々の自治体ではリソースが不足しがちな課題に対し、デンマークでは80以上の自治体が連携して「OS2」という共同のOSPOを運営しています。リソースや知見をプールし、共通の課題に対応するソフトウェアを共同で開発・維持しており、日本の自治体DXにとっても大きなヒントとなります。

仕組み4：強力なアウトバウンド政策 - オランダの「原則公開」

オランダでは、「税金で開発したソフトウェアは国民の資産である」という考えのもと、セキュリティ上の理由などがない限り、政府が開発したソフトウェアのソースコードを原則として公開する「Open, unless」政策を掲げています。

【図表】各国の政策に見る次元とタイプ

これらの多様なアプローチは、各国の政策設計思想の違いを反映しています。以下の表で、日本の立ち位置を改めて確認してみましょう。

政策の次元	タイプ	説明	事例
政策の焦点	Internal	公共セクター自身のOSS利用または貢献に焦点を当てる	エストニア, フランス, オランダ
	External	民間セクターでのOSS利用を奨励することを目的とする	日本, 韓国, コロンビア
政策の方向性	Inbound	内部利用のためのOSSの取得と調達に関するもの	マルタ, フランス, スペイン
	Outbound	公的資金で開発されたソフトウェアの公開に関するもの	アイスランド, ニュージーランド, デンマーク
介入のタイプ	High-level endorsement	OSSの利用や公開を奨励する、より一般的な性質のハイレベルな支持表明	コロンビア, フィンランド, ルクセンブルク
	Advisory	調達時にOSSを平等に検討することを推奨し、公開・再利用の仕組みとしてOSSを推奨する	デンマーク, アイスランド, マルタ
	Prescriptive	調達時に特別な事情がない限りOSSを優先、または公共ソフトウェアを原則OSSとして公開する	フランス, オランダ, スペイン

図表1：OSS政策の次元とタイプの概要

まとめ：OSSはコスト削減ツールにあらず。日本のデジタル主権と未来を創る戦略的投資

本記事では、先進16カ国の動向分析を通じて、デジタル政府におけるOSSの戦略的重要性と、日本の現在地について解説しました。

OSSの推進は、単なる目先のコスト削減策ではありません。それは、デジタル主権、産業競争力、行政の透明性といった、国家の未来を左右する根幹に関わる戦略的な投資です。世界の潮流に乗り遅れることなく、日本の強みである産業力やセキュリティ意識を活かしながら、政府・自治体自身のOSS活用を一層推進していくことが、日本のデジタル社会をより豊かに、そして強靭にする鍵となるでしょう。

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参考資料:

Advancing Digital Government: Integrating Open Source Software Enablement Indicators in Maturity Indexes